市議会報告

総務常任委員会が終わりました

私が所属している総務常任委員会は、昨日1日で審査が終わらずに、今日の予備日を使用して行われました。

議案審議、請願審査、一般報告などボリュームの多い内容でした。

請願は、「特定秘密保護法廃止の意見書提出についての請願」「憲法解釈変更による集団的自衛権行使反対の意見書提出についての請願」の2つが審査されました。

それぞれの請願について、提出者から約10分ぐらいの意見陳述が行われ、その後各会派の意見を聞くことになりました。
賛否は、賛成が、日本共産党とニューウィングの2人。反対は、新政会、公明党、自民党、研政、無所属クラブの7人。となり、賛成少数で否決されました。
また、反対討論が公明党と研政から、賛成討論はニューウィングからあり、自民党と日本共産党は本会議の場で討論する旨の意思表示がありました。

今回2つの請願はそれぞれ4000人以上の方が署名をしたことや国政の問題とはいえ多くの国民の関心事であり、さらにその内容が横須賀に非常に関係していることなどから、各会派が討論をして、自らの主張を示すということはとても大切なことでした。
多くの方の署名や運動が広がったことが、このような状況になったと思います。

今回の委員会では、2つの請願が否決されましたが、その運動の広がりは必ず議会を動かすことにつながると思います。また、引き続き請願されたみなさんと一緒に頑張りたいと思います。

また、一般報告の中では、自転車パンフレット作成に関する契約について、横須賀市施設再配置適正化計画の素案、馬堀民生寮跡地の動向などについて報告があり、それぞれについて論議を交わしました。

内容は、また後日報告します。
まだ、一般質問の内容を掲載していないので、それに続いて、委員会の論議内容も報告したいと思います。

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一般質問をしました

今日、市議会第2回定例会が開会されました。
今回一般質問は14人。
7人ずつで2日間。最近は、本会議が2日というのは当たり前の状況になってきました。
自分で発言しておいてなんですが、14人の質問に応える市長も大変だと感じます。

今日はもう寝不足なので、質問内容は後日にさせていただきます。

ちなみに、昨日、妻が夜勤だったため、朝、長女のお弁当を作り、子どもを送り出したと思ったら、次女が学校で嘔吐。昨日、運動会の疲れが出たのか、運動会の前の日にあった従妹の風邪がうつったのか、めずらしく体調を悪くしました。実は小学校1年の長男も体調があまり良くなかったのですが朝何とか行かせました。とりあえず学校で過ごしたみたいですが。

子育ては、いろいろありますね。
でも、それもあっという間に終わり。そのうち子どもたちが話してくれなくなるなんてこともあるのかもしれませんね。

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臨時議会

今日(5月9日)、市議会臨時議会が開催されました。
今日の議会は、1日だけの議会で議会内の役職や常任委員会の委員を決める内容のものでした。

私は、今年、総務常任委員会の委員となります。
総務常任委員会は、
政策推進部、総務部、財政部、経済部、市議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局
を所管します。

行政を統括する部局や基本的な構想などを企画する部局が集まっている常任委員会です。

市の方針と直結したところも多いので、この1年間しっかり論議をしたいと思います。

ちなみに、ねぎし議員は生活環境常任委員、大村議員は教育福祉常任委員となりました。

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市議会主催の議会報告会

一昨日、昨日と市内5か所で市議会主催の議会報告会が開催されました。

 

各議員がくじ引きでどこの地域に行くか決まるのですが、私は、24日に逸見コミュニティーセンターに行きました。

 

市民の参加者は15人ぐらいだったでしょうか。地域運営協議会のことや急傾斜地崩壊防止工事の件、谷戸や空き家対策についての質問などが出されました。

 

参加者がそれほど多くなかったですが、市民の関心がもっと高くなるように取り組みたいとおもいます。

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予算決算常任委員会での総括質疑

2月17日から始まっていた横須賀市議会第1回定例会も残すところあとわずかとなりました。 

明後日(24日)の予算決算常任委員会では、総括質疑に立つことになりました。
これまで、代表質問から各常任委員会での審議を経て、最後に市長にきいておかなければいけないことについて質問をします。

 内容としては、発言通告に書きましたが、

 1 議案第16号 平成26年度横須賀市一般会計予算

 (1)就学支援の公平性という考え方について
   就学援助と奨学金だけを比べて「公平性」を考えることについて

 (2)各部局内で新たな事業を展開する、もしくは事業を拡充するためには、何かを削減しなければいけないという意識が強く働いていることについて

 (3)市民要望に応える姿勢と財政規律とのあり方について

 (4)各部局から上がった予算案を横断的に見た上での予算の優先順位のつけ方について
ア 就学援助の学用品費の支給見直しにより約365万円の削減
イ はつらつシニアパスの希望者全員購入のため17,000円から17,300円と300円の利用者負担を増やしたことと市負担分を約90万円減額
ウ 横須賀倶楽部の発足に約370万円を新規事業として計上
エ タイ人観光客の誘致費用として200万円を新規事業として計上

です。

予算に比して少額な予算であっても、それが市民生活にどれだけ必要か。そして市政運営をするにあたり市民生活をどう見ているかが問われる点だと思いますので、しっかりと論議したいと思います。

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代表質問

昨日(27日)、日本共産党市議団の代表質問に大村洋子議員が立ちました。

代表質問では、厳しくなる市民生活をどう守るのかという視点を重視し、市民生活の現状をどうとらえているか、所得の減少がどんなところに影響しているのか、所得の低いところに多くの負担がのしかかっていることなど、ひそかに進行している貧困の実態に迫る内容のものでした。

県立保健福祉大学の岩永理恵先生は、「貧困は見ようとしなければ、見えない」と述べられているのを引用しながら、横須賀の市民生活の実態を示しました。

就学援助については、ここ数年5%の伸びで増えていた就学援助世帯が、2013年度は約2%の伸びだったことをとらえ、市長は「苦しい状況におかれている世帯が改善されつつある」というような答弁をしました。
しかし、この答弁に私は違和感を覚えます。伸び率が低くなったから改善したとみるよりも、まだ増え続けているということに着目するべきではないでしょうか。

現在、学校に通わせている世帯の20%、5人に1人は就学援助を受けているということ、そして、それが増え続けているということは、いかに子育て世代の所得が低くなっているかの現れです。改善というなら、就学援助世帯が減ってこそ改善と言えるのではないでしょうか。
そこに、貧困を見ようとするかどうかの姿勢が表れます。さらに、今度の予算でその就学援助世帯に支給されている学用品については、支給範囲を縮小します。額にすると約300万円。その理由が「公平性」とのこと。
いったい、何と何の公平性なのでしょうか?そして、就学援助制度がそんなに優遇されているのでしょうか?

私は、市長の姿勢に貧困を見ようとする姿勢が希薄だといわざるを得ないと思います。
もっともっと市民生活を底上げするような市政運営に変えなければいけないと思います。

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消費税増税が横須賀市財政にもたらすもの

昨日の本会議での他の会派の質問で、消費税増税が市財政に及ぼす影響について取り上げられていました。

市長は、答弁で、地方消費税交付金が実質6億円の増収になったが、一方で地方交付税が減額されたこと。
市内の各施設の使用料に消費税増税分を転嫁したことで約3000万円増収になったこと。
支出では、増税になったことで公共事業や物品調達などでの支払い増が約9億円増えたことを述べ、消費税の増税が市財政の収入増にはつながらないという見解を示しました。

このことは、昨年の第3回定例会で私が一般質問で取り上げた時には、まだ、政府がどのような措置をするかわからないと答弁し、その影響を示しませんでした。
私は、その時に歳入増にはつながらないと指摘していましたが、結局その通りになってしまいました。

さらに、今後「子ども子育て新制度」を実施するに当たり、その原資が消費税増税分とされていることから、更なる市の歳出増につながる可能性もあります。
政府の制度変更が、国民、地方自治体にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと予想し、必要な対応をするべきではないでしょうか。

市長が、財政の健全化というのであれば、さまざまな市民サービスの削減ではなく、国政の変革こそ一番に言わなければならないことのように思います。

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今日から代表質問

市議会本会議も2日目。

今日から、市長の施政方針や2014年度予算案に対する代表質問が行われます。
各会派とも市政全般について質問しますので、多くの課題が取り上げられ、それぞれの会派が何を重視しているかがよくわかります。

代表質問は、4日間続くので、集中して聴いているのもなかなか大変ですが、勉強にもなりますので、しっかり聞きたいと思います。

日本共産党は、27日の午後に大村議員が代表して論議をすることになっています。ぜひ、傍聴もよろしくお願いします。

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2014年第1回定例会

金曜日に降った雪もすごかったですね。
どの曜日に横浜で会議があったので朝、岩戸から北久里浜駅まで約40分かけて雪の中を歩きました。毎週の大雪には困りましたね。

今日から2014年市議会第1回定例会が始まります。

今議会は、2014年度の予算を決める議会です。今日は市長の施政方針がある日です。消費税の増税や社会保障の改悪など、市民生活にとって厳しい状況が続きます。
市が市民生活を守る立場をしっかりと確立することがとても大切だと思います。

そういった観点を持ちながら、予算審議を行いたいと思います。

やまもとさま
コメントありがとうございました。返信が遅れてすいません。
国保世帯の所得の件ですが、横須賀市の国保世帯の所得が19市中一番低いという数字は、昨年の日本共産党の神奈川県委員会作成の資料にありました。
総所得や世帯数から割り出したものです。

ほとんど同じ資料としては、神奈川県のホームページに「一人当たり総所得金額の推移」という資料があります。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p615837.html

そこでは、33市町村中32番目と記載され、19市中では最下位となっています。
また、何かありましたらコメントしてください。

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市民病院の小児科の縮小

先週の月曜日に開かれた教育福祉常任委員会の協議会で、市民病院の小児科の入院診療と二次救急の休止について報告があり、質疑を交わしました。

市民病院の小児科の縮小に当たっては、一番の理由としては、小児科医の不足が挙げられました。現在市民病院は5名、うわまち病院は10名いますが、4月からは、合わせて6人がやめ、2人が新しく入るということで、合計4人減って11人となってしまうということでした。

委員会での質疑では、市民病院の小児科の縮小は、昨年の3月の段階で病院の運営者側から打診されていたとのことで、その時は、市として性急に縮小しないように再考を求めたようです。しかし、この半年以上、小児科をそのまま継続するための市としての取り組みや具体的な方策は何もされていなかったようです。

そのほか、西地域では小児科の診療所は1つしかなく、小児科も診察する内科は3つで4診療所しか、受け入れ態勢がないこと。それなのに、市民病院では、紹介状がなければ診察をしないという姿勢でいたことが、ますます小児科の患者を減らしていたことなども明らかになりました。

市民病院は指定管理者に移行してから、医師、看護師不足で直営時代よりも診療体制が縮小しており、特に小児科は、産科医師がいないことやNICUをやめたことなどで年々患者が減少していました。一方で、この間入院診療を休止していた脳外科などで医師が増え、入院診療が再開するなど一定の努力がされてきましたが、公的病院として引き受けるべき小児科や周産期医療の縮小は、これまでの市の方向性を変える内容です。

先週の金曜日に朝、野比駅で議会報告を配布していた時、数人の方から市民病院の小児科の縮小について疑問の声が寄せられました。
多くの人に与えるイメージとしても子育て支援に後ろ向きなイメージとして写っているのは間違いありません。

私たちは、当初から、民間に運営を任せると、地域医療に対する市の方向性を貫くことができなくなるのではないか、と指摘してきました。
運営者としては、赤字が増えてしまうことや人材確保の難しさからやむを得ないという判断かもしれませんが、市としての主体性が問われる問題です。

今後、西地域の方への対応や地域医療政策をどうするかなど、市の対応が重要になりますので、2月から始まる定例会でもしっかり論議したいと思います。

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