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市民病院の小児科の縮小

先週の月曜日に開かれた教育福祉常任委員会の協議会で、市民病院の小児科の入院診療と二次救急の休止について報告があり、質疑を交わしました。

市民病院の小児科の縮小に当たっては、一番の理由としては、小児科医の不足が挙げられました。現在市民病院は5名、うわまち病院は10名いますが、4月からは、合わせて6人がやめ、2人が新しく入るということで、合計4人減って11人となってしまうということでした。

委員会での質疑では、市民病院の小児科の縮小は、昨年の3月の段階で病院の運営者側から打診されていたとのことで、その時は、市として性急に縮小しないように再考を求めたようです。しかし、この半年以上、小児科をそのまま継続するための市としての取り組みや具体的な方策は何もされていなかったようです。

そのほか、西地域では小児科の診療所は1つしかなく、小児科も診察する内科は3つで4診療所しか、受け入れ態勢がないこと。それなのに、市民病院では、紹介状がなければ診察をしないという姿勢でいたことが、ますます小児科の患者を減らしていたことなども明らかになりました。

市民病院は指定管理者に移行してから、医師、看護師不足で直営時代よりも診療体制が縮小しており、特に小児科は、産科医師がいないことやNICUをやめたことなどで年々患者が減少していました。一方で、この間入院診療を休止していた脳外科などで医師が増え、入院診療が再開するなど一定の努力がされてきましたが、公的病院として引き受けるべき小児科や周産期医療の縮小は、これまでの市の方向性を変える内容です。

先週の金曜日に朝、野比駅で議会報告を配布していた時、数人の方から市民病院の小児科の縮小について疑問の声が寄せられました。
多くの人に与えるイメージとしても子育て支援に後ろ向きなイメージとして写っているのは間違いありません。

私たちは、当初から、民間に運営を任せると、地域医療に対する市の方向性を貫くことができなくなるのではないか、と指摘してきました。
運営者としては、赤字が増えてしまうことや人材確保の難しさからやむを得ないという判断かもしれませんが、市としての主体性が問われる問題です。

今後、西地域の方への対応や地域医療政策をどうするかなど、市の対応が重要になりますので、2月から始まる定例会でもしっかり論議したいと思います。

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