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消費税増税が横須賀市財政にもたらすもの

昨日の本会議での他の会派の質問で、消費税増税が市財政に及ぼす影響について取り上げられていました。

市長は、答弁で、地方消費税交付金が実質6億円の増収になったが、一方で地方交付税が減額されたこと。
市内の各施設の使用料に消費税増税分を転嫁したことで約3000万円増収になったこと。
支出では、増税になったことで公共事業や物品調達などでの支払い増が約9億円増えたことを述べ、消費税の増税が市財政の収入増にはつながらないという見解を示しました。

このことは、昨年の第3回定例会で私が一般質問で取り上げた時には、まだ、政府がどのような措置をするかわからないと答弁し、その影響を示しませんでした。
私は、その時に歳入増にはつながらないと指摘していましたが、結局その通りになってしまいました。

さらに、今後「子ども子育て新制度」を実施するに当たり、その原資が消費税増税分とされていることから、更なる市の歳出増につながる可能性もあります。
政府の制度変更が、国民、地方自治体にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと予想し、必要な対応をするべきではないでしょうか。

市長が、財政の健全化というのであれば、さまざまな市民サービスの削減ではなく、国政の変革こそ一番に言わなければならないことのように思います。

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