教育予算の増額を

今日の「しんぶん赤旗」の1面の記事(衆議院予算委員会での宮本議員の質問)
～「若者の未来　守れない」給付制奨学金制度実現迫る～
を読んで、本当に何とかしないといけないと感じさせられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-18/2014021801_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-18/2014021802_02_1.html

日本の大学の学費が世界から見ても高いことはよく知られていると思います。OECD(経済協力開発機構)加盟34か国で大学授業料の無償化をしている国は、17か国。
給費制奨学金制度を持っている国32か国。日本とアイスランドだけ持っていません。

しかし、アイスランドは大学授業料は無償です。結局、両方の制度を持っていないのは日本だけということが明らかになりました。
日本にある奨学金制度は貸付制で、ゆくゆく返していかなければいけません。以前、私の後輩から、奨学金の返済が大変だという話を聞かされたことを思い出しました。

また、宮本議員は、1996年に奨学金を借りる学生が約20％だったものが、現在では約50％になっていることを示し、学生やその家族の生活が大変になっている現状も指摘しました。

本当に国の若者に対する支援の弱さと教育にお金をかけないことが明らかです。何とか改善しなければなりません。

私も市の予算の中で高校生の奨学金の問題で平成14年の時から対象を広げるように求めてきました。ちなみに市の高校生への奨学金は、月1万円で返済の必要のない給付制の奨学金です。

当時1学年50人。3年生までで150人状況でした。しかし、支給要件を満たしているのに支給を受けられない生徒が多く、その後何度も対象の拡大について質問を交わし、徐々に対象が増え、2013年度は180人となっていました。しかし、2013年度の応募人数は、498人となり、支給要件を満たしている生徒の約36％しか支給できない状況でした。

今回の予算で市長は対象を200人にするとしましたが、それでもまだまだ不足です。もっと増やす必要があると思います。

いずれにしろ、貧富の格差が広がる中で、教育の分野まで貧富の格差が影響しているといわれています。そういうことのないよう市としてもっと努力すべきと思います。
そして、国の税金の使い方はもっと変えて、若い人への支援を強めるべきと思います。