代表質問

昨日(27日)、日本共産党市議団の代表質問に大村洋子議員が立ちました。

代表質問では、厳しくなる市民生活をどう守るのかという視点を重視し、市民生活の現状をどうとらえているか、所得の減少がどんなところに影響しているのか、所得の低いところに多くの負担がのしかかっていることなど、ひそかに進行している貧困の実態に迫る内容のものでした。

県立保健福祉大学の岩永理恵先生は、「貧困は見ようとしなければ、見えない」と述べられているのを引用しながら、横須賀の市民生活の実態を示しました。

就学援助については、ここ数年5％の伸びで増えていた就学援助世帯が、2013年度は約2％の伸びだったことをとらえ、市長は「苦しい状況におかれている世帯が改善されつつある」というような答弁をしました。
しかし、この答弁に私は違和感を覚えます。伸び率が低くなったから改善したとみるよりも、まだ増え続けているということに着目するべきではないでしょうか。

現在、学校に通わせている世帯の20％、5人に1人は就学援助を受けているということ、そして、それが増え続けているということは、いかに子育て世代の所得が低くなっているかの現れです。改善というなら、就学援助世帯が減ってこそ改善と言えるのではないでしょうか。
そこに、貧困を見ようとするかどうかの姿勢が表れます。さらに、今度の予算でその就学援助世帯に支給されている学用品については、支給範囲を縮小します。額にすると約300万円。その理由が「公平性」とのこと。
いったい、何と何の公平性なのでしょうか？そして、就学援助制度がそんなに優遇されているのでしょうか？

私は、市長の姿勢に貧困を見ようとする姿勢が希薄だといわざるを得ないと思います。
もっともっと市民生活を底上げするような市政運営に変えなければいけないと思います。

消費税増税が横須賀市財政にもたらすもの

昨日の本会議での他の会派の質問で、消費税増税が市財政に及ぼす影響について取り上げられていました。

市長は、答弁で、地方消費税交付金が実質6億円の増収になったが、一方で地方交付税が減額されたこと。
市内の各施設の使用料に消費税増税分を転嫁したことで約3000万円増収になったこと。
支出では、増税になったことで公共事業や物品調達などでの支払い増が約9億円増えたことを述べ、消費税の増税が市財政の収入増にはつながらないという見解を示しました。

このことは、昨年の第3回定例会で私が一般質問で取り上げた時には、まだ、政府がどのような措置をするかわからないと答弁し、その影響を示しませんでした。
私は、その時に歳入増にはつながらないと指摘していましたが、結局その通りになってしまいました。

さらに、今後「子ども子育て新制度」を実施するに当たり、その原資が消費税増税分とされていることから、更なる市の歳出増につながる可能性もあります。
政府の制度変更が、国民、地方自治体にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと予想し、必要な対応をするべきではないでしょうか。

市長が、財政の健全化というのであれば、さまざまな市民サービスの削減ではなく、国政の変革こそ一番に言わなければならないことのように思います。

今日から代表質問

市議会本会議も2日目。

今日から、市長の施政方針や2014年度予算案に対する代表質問が行われます。
各会派とも市政全般について質問しますので、多くの課題が取り上げられ、それぞれの会派が何を重視しているかがよくわかります。

代表質問は、4日間続くので、集中して聴いているのもなかなか大変ですが、勉強にもなりますので、しっかり聞きたいと思います。

日本共産党は、27日の午後に大村議員が代表して論議をすることになっています。ぜひ、傍聴もよろしくお願いします。

教育予算の増額を

今日の「しんぶん赤旗」の1面の記事(衆議院予算委員会での宮本議員の質問)
～「若者の未来　守れない」給付制奨学金制度実現迫る～
を読んで、本当に何とかしないといけないと感じさせられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-18/2014021801_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-18/2014021802_02_1.html

日本の大学の学費が世界から見ても高いことはよく知られていると思います。OECD(経済協力開発機構)加盟34か国で大学授業料の無償化をしている国は、17か国。
給費制奨学金制度を持っている国32か国。日本とアイスランドだけ持っていません。

しかし、アイスランドは大学授業料は無償です。結局、両方の制度を持っていないのは日本だけということが明らかになりました。
日本にある奨学金制度は貸付制で、ゆくゆく返していかなければいけません。以前、私の後輩から、奨学金の返済が大変だという話を聞かされたことを思い出しました。

また、宮本議員は、1996年に奨学金を借りる学生が約20％だったものが、現在では約50％になっていることを示し、学生やその家族の生活が大変になっている現状も指摘しました。

本当に国の若者に対する支援の弱さと教育にお金をかけないことが明らかです。何とか改善しなければなりません。

私も市の予算の中で高校生の奨学金の問題で平成14年の時から対象を広げるように求めてきました。ちなみに市の高校生への奨学金は、月1万円で返済の必要のない給付制の奨学金です。

当時1学年50人。3年生までで150人状況でした。しかし、支給要件を満たしているのに支給を受けられない生徒が多く、その後何度も対象の拡大について質問を交わし、徐々に対象が増え、2013年度は180人となっていました。しかし、2013年度の応募人数は、498人となり、支給要件を満たしている生徒の約36％しか支給できない状況でした。

今回の予算で市長は対象を200人にするとしましたが、それでもまだまだ不足です。もっと増やす必要があると思います。

いずれにしろ、貧富の格差が広がる中で、教育の分野まで貧富の格差が影響しているといわれています。そういうことのないよう市としてもっと努力すべきと思います。
そして、国の税金の使い方はもっと変えて、若い人への支援を強めるべきと思います。

2014年第1回定例会

金曜日に降った雪もすごかったですね。
どの曜日に横浜で会議があったので朝、岩戸から北久里浜駅まで約40分かけて雪の中を歩きました。毎週の大雪には困りましたね。

今日から2014年市議会第1回定例会が始まります。

今議会は、2014年度の予算を決める議会です。今日は市長の施政方針がある日です。消費税の増税や社会保障の改悪など、市民生活にとって厳しい状況が続きます。
市が市民生活を守る立場をしっかりと確立することがとても大切だと思います。

そういった観点を持ちながら、予算審議を行いたいと思います。

やまもとさま
コメントありがとうございました。返信が遅れてすいません。
国保世帯の所得の件ですが、横須賀市の国保世帯の所得が19市中一番低いという数字は、昨年の日本共産党の神奈川県委員会作成の資料にありました。
総所得や世帯数から割り出したものです。

ほとんど同じ資料としては、神奈川県のホームページに「一人当たり総所得金額の推移」という資料があります。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p615837.html

そこでは、33市町村中32番目と記載され、19市中では最下位となっています。
また、何かありましたらコメントしてください。

ちょっと楽しい大雪、しかし外出は要注意

今日の大雪は20年ぶりとのこと。

 いくつかあった仕事もキャンセルになり、子どもたちと家の中で過ごしました。お昼と夕方に外に出て雪で遊び、雪合戦と雪だるま作り。そして、小さな庭でかまくらづくり。
次女と吹雪の中、一生懸命作りました。私もかまくらづくりは初めてでしたが、それなりにできたのではないでしょうか。

上の写真は次女、下の写真は私です。ちょっと入りきれませんでした。

しかし、横須賀市内では停電が4000軒以上、京浜急行も運転見合わせ、バスも運転休止と公共交通にも影響がおよび、明日からの交通にも支障が出るのではないかと心配するところです。
日ごろ車で移動することが多い私は、いつものペースでの日程では、無理なので、少し予定をキャンセルしながら、仕事をこなしたいと思います。

市民病院の小児科の縮小

先週の月曜日に開かれた教育福祉常任委員会の協議会で、市民病院の小児科の入院診療と二次救急の休止について報告があり、質疑を交わしました。

市民病院の小児科の縮小に当たっては、一番の理由としては、小児科医の不足が挙げられました。現在市民病院は5名、うわまち病院は10名いますが、4月からは、合わせて6人がやめ、2人が新しく入るということで、合計4人減って11人となってしまうということでした。

委員会での質疑では、市民病院の小児科の縮小は、昨年の3月の段階で病院の運営者側から打診されていたとのことで、その時は、市として性急に縮小しないように再考を求めたようです。しかし、この半年以上、小児科をそのまま継続するための市としての取り組みや具体的な方策は何もされていなかったようです。

そのほか、西地域では小児科の診療所は1つしかなく、小児科も診察する内科は3つで4診療所しか、受け入れ態勢がないこと。それなのに、市民病院では、紹介状がなければ診察をしないという姿勢でいたことが、ますます小児科の患者を減らしていたことなども明らかになりました。

市民病院は指定管理者に移行してから、医師、看護師不足で直営時代よりも診療体制が縮小しており、特に小児科は、産科医師がいないことやNICUをやめたことなどで年々患者が減少していました。一方で、この間入院診療を休止していた脳外科などで医師が増え、入院診療が再開するなど一定の努力がされてきましたが、公的病院として引き受けるべき小児科や周産期医療の縮小は、これまでの市の方向性を変える内容です。

先週の金曜日に朝、野比駅で議会報告を配布していた時、数人の方から市民病院の小児科の縮小について疑問の声が寄せられました。
多くの人に与えるイメージとしても子育て支援に後ろ向きなイメージとして写っているのは間違いありません。

私たちは、当初から、民間に運営を任せると、地域医療に対する市の方向性を貫くことができなくなるのではないか、と指摘してきました。
運営者としては、赤字が増えてしまうことや人材確保の難しさからやむを得ないという判断かもしれませんが、市としての主体性が問われる問題です。

今後、西地域の方への対応や地域医療政策をどうするかなど、市の対応が重要になりますので、2月から始まる定例会でもしっかり論議したいと思います。