瀬長亀次郎さんの本

昨日、沖縄県知事が、辺野古の埋め立てを承認しました。
本当に残念ですし、すぐに撤回してもらいたい気持ちでいっぱいです。

今年になり、日米安保条約や日米地位協定に関する本を数冊読みました。戦後の日本とアメリカの関係について学ぶにつけ、アメリカへの従属性を強く感じるところです。

今、すでに亡くなられた瀬長亀次郎さんが書かれた本を読んでいます。沖縄那覇市の市長を務め、沖縄復帰後には日本共産党の衆議院議員になった方です。
しかし、沖縄の人からすると日本共産党員であろうがなかろうが、瀬長さんは別格だということをよく聞きます。
そういう話を聞いてぜひ、瀬長さんのことを知りたいと思っていました。数日前、偶然にも復刻版の本を購入する機会がありましたので、さっそく読んでいます。

戦後の沖縄を知るうえでも大切な本だと思います。
折しも、沖縄県知事が辺野古の埋め立てを承認した今、辺野古の海を守る取り組みはまだまだ続きますので、この本からいろいろなことを学びたいと思います。

家族で過ごすクリスマス

今日は12月24日、クリスマスイブ。
今日は珍しく家族そろっての夕食。この時期結構忙しいので、クリスマスを家族で過ごすことはめったにないのですが、今日は、時間が取れました。

夕食のメインは、チキン。
ここ数年、地元の岩戸のお肉屋さんが作るチキンの丸焼きを食べるようになっています。
じっくりタレにつけて焼かれたチキンは、とてもおいしく、やみつきになっています。値段も1300円と比較的安くて、家族からは大好評。

昨年までは、仕事が終わって帰ってくると、半分ぐらい食べたチキンがあるのですが、今年は一緒の夕食でしたので最初に写真を撮っておきました。

本当にお勧めですので、今度ぜひ、ご賞味ください。

特定秘密保護法の制定に抗議し、撤廃を求める声明

12月12日に日本共産党横須賀市議団として、「特定秘密保護法の制定に抗議し、撤廃を求める声明」を発表しました。

詳しくは、市議団のホームページをご覧ください。

http://www.jcp-yokosuka.jp/archives/1146

この中では、特定秘密保護法に抗議するとともに、特に横須賀はこの法律の影響を最も受ける地域の一つとして多くの懸念があることを示しました。

　1つには、核密約など米海軍との間に交わされた密約を政府はいまだに認めておらず、その密約に関する調査などができなくなるのではないか。
　2つには、米海軍の原子力軍艦の事故などについても秘密とされ、合法的に隠されることにならないのか。
　3つには、米軍基地内で働く人の民主的権利が守られるのか。
　4つには、米軍や自衛隊に関連する方やその親族、友人、仕事関係の人など、多くの方がこの法の対象となって制限を加えられるのではないか。
などです。

これからも多くの人と共同して特定秘密保護法の撤廃に向け、活動を進めたいと思います。

横須賀市議会で初めての議員への懲罰

12月12日の本会議で、横須賀市議会始まって以来初となる議員の懲罰が全会一致で可決されました。

この件について、数名の方から問い合わせがありましたので、日本共産党市議団が懲罰動議の提案者となり、懲罰に賛成した理由について述べておきたいと思います。

12月10日の予算決算常任委員会の討論において、小林議員が「横須賀市下水道条例中改正について」賛成討論を行いました。
その中で、本人の地方自治法や議会基本条例の理解不足、事実誤認に基づく議会批判をしたことが懲罰の対象となりました。

以下の内容が、問題となった部分です。少し長いですが、引用します。

「主にこの2点の問題意識から、別な料金体系も考えあわせたほうが議論は深まると考えました。そこで第2回定例会において、調停数、つまり世帯数を使用水量ごとに示した資料を、加藤真眞道委員長にお認めいただき委員会として要求していただきました。そのデータを元にシミュレーションを行い、17％分を確保できる別案を用意しました。そして、第3回定例会において、それをもとに議論しようとしましたが、その時点では議案ではなく報告事項だったため別案の配布は認められませんでした。そして、今回の第4回定例会こそ、別案を配布して議論しようとしました。しかし、今度は「今更、直前に配られた別案をもとに議論するのは難しい」との指摘を受け、断念しました。
　結果として、私自身は十分に議会での議論ができませんでした。
そのため、今回の採決は退席しようかとも考えました。
　ただし、議論ができなかったのは議会のせいではなく、私に謙虚さが足りなかったのだと思います。
　私は、なんでも市民に見える場で議論すべきだと考えてきました。公開されている本会議や委員会でオープンに平場の議論をするように努めてきました。しかし、横須賀市議会には横須賀市議会の伝統や習わしがあります。議会の場に出す前に、控室等で議論をし、すり合せや根回しをしておくのが慣例。ならば、「郷に入りては郷に従え」の格言に謙虚に学び、市民に見えない場所でも議論を深めるべきでした。」

私は、この中で指摘しておかなければならない主な点を２つあげておきます。

第1点は、地方自治法や議会基本条例などの議会にかかわる制度の理解不足がある点です。
小林議員は「今回の第4回定例会こそ、別案を配布して議論しようとしました。」と述べていますが、地方自治法上、公式な議会の場で市長提案の議案が審議されているときに議員が別案を出すということは、議員の12分の1の賛成を得て別の議案提案をするか、修正動議を提出し、論議することしかできません。委員会の場では、一人でも修正動議を出すことができます。しかし、小林議員のように決められた手続きを行わず、それ以外の方法では、正式な場での論議はできません。
そのことは事前に議会事務局に指摘されており、知っていたはずです。しかし、小林議員はその手続きを行いませんでした。そのようにできる手続きを行わないで、地方自治法上認められていないことをやろうとして断られたことを持って「結果として、私自身は十分に議会での議論ができませんでした。」というのは、あまりにも法律の理解不足に基づく市議会への批判であり、それは是正されるべきと思います。

小林議員は、議会基本条例には、議員間討議が規定されているからそれをしたかったと懲罰特別委員会で述べています。議会基本条例には、確かに第8条で「合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること」、第20条で議員相互の討議の推進がうたわれています。
私も議員間討議を進めることに賛成です。しかし、憲法第94条で「地方公共団体は～中略～法律の範囲内で条例を制定することができる」と示されているように、議会基本条例も地方自治法の範囲内で規定されています。ですので、地方自治法で規定された議員提案のルールに基づいて提案されれば、議員間の討議は成立しますが、地方自治法上認められていない提案は論議ができないのは当然であります。

さらに、議会基本条例では、第6条で「議案提出権、市長提出議案に対する修正動議の発議権等を議員が有することを踏まえて議決権を行使し、市政の運営に貢献すること」第8条の第2項では、「議案に対する議決への参加のみならず、本市の政策を自ら策定するため、議案を提案することを議員の重要な役割と捉え、積極的な調査研究その他の活動を通じて市民の福祉と生活の向上に貢献すること」と書かれており、積極的に議案提案や修正動議を出すことを規定しています。
これらのことを考えれば、議会基本条例にあるように議員提案をせず、自ら議員間討議の場を設定していないにも関わらず、議会を批判することについては、反省しなければならないと思います。

第2点は、事実誤認に基づく、独りよがりの議会批判であることです。
小林議員は、「横須賀市議会には横須賀市議会の伝統や習わしがあります。議会の場に出す前に、控室等で議論をし、すり合せや根回しをしておくのが慣例。」と述べていますが、このような慣例はどこにも規定されていませんし、何が「すり合せ」「根回し」に該当するかもはっきりと小林議員は答えることができませんでした。

小林議員が何を「すり合わせ」「根回し」といっているのかわかりませんが、たとえば、議員発議で意見書を出すときなどに、他の会派から事前に意見書の内容を教えてもらうことがあります。しかし、事前にもらったからといってすべて賛成するわけでもありません。逆に、事前にもらっておけば、公式な議会の場で論議する準備ができるため、しっかりとした論議につながることもあります。
また、私たちは、以前住民投票条例案の修正案を提出したことがありますが、私たち日本共産党市議団だけでは、議員提案ができません。ですので議員提案によって条例を提出するときなどは、他の会派や無会派の方に賛同者を求めなければなりません。その賛同者を求めることも「すり合わせ」「根回し」にあたるのでしょうか？
それが、市民に見えない場所での論議として批判するのであれば、無会派や少数会派はどうやって議員提案をすればいいのでしょうか？
さらに、各議員が議会で行動を起こす際に事前にその内容を知らせることやその内容について確認することは、これまでも他の会派から小林議員にも知らされていたことだと思いますし、ご自分もいろいろな場面で行ってきたことではないでしょうか？
それにもかかわらず、「市民の見えない場所でも論議を深めるべきでした」という言い方は、市民に議会があたかも市民の見えない場所で物事を決めているかのような印象を与えるもので、誤解を広げることです。しかも、小林議員はそれを意図して使っているようにうかがえます。

これらの行為は、議会の活性化にもつながらないし、これまで開かれた議会をつくるために取り組んできた市議会を貶めるものとして認めることはできません。
自らが、訂正をしないのであれば、議会からしっかりとした姿勢を示すことが必要と考えました。

その他、討論の内容について指摘したい点はありますが、懲罰動議に賛成した主な点だけ記しておきたいと思います。

私は、議員の発言はとても重く、責任があるため、しっかりとした根拠や論拠をもって発言されなければならないと考えています。
小林議員には、議会に関係する法律や制度、仕組みをしっかりと学び、議会での発言で他の議員から指摘されないようにさらに努力していただきたいと思います。

交渉会派に入れず、同じ少数会派で活動している一人として切に希望します。

42才の誕生日

今日12月13日は、私の42才の誕生日でした。

 いつまでも若いつもりでしたが、もう42才。立派に中年のおじさんになりました。

 昨日約2週間の市議会が終わってホッとしたいところでしたが、午前中の仕事をこなし、午後は、3時と6時半からの2つの会議に備え、資料づくりをし、会議をこなして帰宅したのは午後9時半。
帰ると妻と5才の長男は、１週間の疲れから風呂もはいらずに就寝。娘2人が起きて本を読んだり、テレビを見ていました。

 そういった家の様子にも、今日はなんとなく心が落ち着いた感じ。
風邪をひいたり、ぎっくり腰になったりとただでさえ体調がすぐれない中、議会の事前準備や質問の作成など、緊張感で張りつめた感じがすっかり取れたというところでしょうか。

 少しして、娘が誕生日の手紙をくれました。
娘2人はほぼ毎年誕生日に短いですが、手紙をくれます。大事な私の宝物。

ほかに特別なことがあるわけではありませんが、これはこれで心が落ち着く誕生日になったと思います。

市主催の講演会 ～「発達障害の子とハッピーに暮らすヒント」～

昨日(12月11日)に開かれた市主催の講演会に参加しました。

 テーマは「発達障害の子とハッピーに暮らすヒント」で、講師は4人の発達障害を持つ子どもを育て、自閉症スペクトラム支援士でもある堀内祐子さんでした。

自らの体験をもとにアスペルガー症候群やADHD、学習障害を抱えた子どもたちとの向き合い方やそれぞれの子どもたちへの対応など、本当に生きた話を聞くことができました。
とても参考になりましたし、今度本を読んで見たいとも思いました。

講演の内容については、今日の神奈川新聞の横須賀のページにも掲載されています。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312110021/

いろいろと印象に残ることはあったのですが、「自分が変われば、子どもも変わる」「発達障害の子供も成長し、変わっていく」「譲れることと譲れないことをはっきりする」「発達障害の子供は自分に自信がない」「よいところを見つけ、ほめていくこと」「親の役割はよいところを伸ばすように助けること」などなど。

話を聞きながら、自らの子育ての課題を示されたようにも感じました。以前、別の講演会で障害時を育てている方の話を聞いた時も感じたのですが、障害を持っている子は、その障害ゆえに問題が顕在化しやすいですが、普通に育っていると思われる子にも当てはまるような話はたくさんあって、子育て中の保護者が聞くと本当に参考になるのではないかと思いました。

家に帰って、妻に講演会の話を少ししたら、先生が出した事例がうちの子にも当てはまるといっていました。

とても参考になる話でした。

オートマティック車の踏み間違い事故を無くすために

11月の新聞記事で、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故で、死亡した人がいるという記事を見ました。近年オートマティック車の踏み間違いによる事故が増えているということです。

私は9月に、オートマティック車の踏み間違い事故をなくすことに取り組んでいる、大野さん(九州大学教授)から踏み間違い事故の状況やその対策のための器具などについて話を聞きました。

オートマティック車の踏み間違い事故は、死亡事故に限らず、多くの地域で起こっており、なかなか改善しません。
大手メーカーは、ブレーキアシストシステムなどを搭載するようにしているようですが、それも限界があり、つい先日には、試験運転中にシステムが作動せず、障害物に激突する状況もあったようです。

大野さんは、ブレーキとアクセルを同じ足で踏むという構造上の欠陥があるとして、その改善に取り組んでいます。

大野さんが一緒に取り組んでいる、熊本県のナルセ機材というまち工場の社長が開発したアクセルとブレーキのシステムは、アクセルを足で踏むのではなく足を横に動かすことで加速をする仕組みにし、ブレーキを踏んだ時点でアクセルも作動しないというものでした。
それが、こちらです。

また、大野さんが開発したのは、アクセルを手で操作し、足元のペダルはブレーキしかないというものでした。
それが、こちらです。

大野さんは、自分の車を改造し、このシステムを導入し、車検も通したそうです。
私も試乗させていただきました。

まだ、なれないところもあり、戸惑いもありましたが、大切な仕組みのように思いました。

いずれにしても、安全対策の課題は重要ですし、今後さらなる研究が求められる分野だと思います。

興味のある方はお問い合わせを。

強行採決!!ゆるされない 秘密保護法案

昨日(12月5日)の参議院特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決され、可決されました。

そして、今日の夜に参議院本会議でも可決し、特定秘密保護法が成立しました。

なんで、こんなに急ぐのか。本当にだれもが不思議に思うことです。
法案の内容も大きな問題がありますが、大臣の答弁も二転三転したり、審議の最後のほうになって新たな組織の設置が検討されるなど、まったく論議をする場としての国会にはなっていません。

自民党が大勝し、ねじれが解消した結果がこういう状況をもたらしたといっても過言ではありません。

衆議院の解散がなければ、次の国政選挙までは3年あります。
今回のように、憲法の根幹にかかわるような人権、民主主義の問題をこうも簡単に変えていいのか。
そして、当たり前のように強行採決をする国会運営がつづけられて、本当にいいのか。

選挙の大切さを改めて感じさせられました。

一般質問③ ～馬堀３丁目・旧民生寮跡地の開発問題について～

一般質問の３つ目は、馬堀３丁目の旧民生寮跡地の開発問題についてです。

この問題については、3年前に土地の競売を始めたときから問題があるとして取り上げており、本年第1回定例会の土地売却の議案、第2回定例会では一般質問で開発計画における周辺住民とのトラブルの問題についても取り上げてきました。
　第2回定例会後には、土地の有害物質の除去にかかわる公害調停のほかに、開発計画の差し止めを求める開発審査会へも訴えられるという状況となりました。
私は、市が売った土地の跡地利用で周辺住民ともめるようではいけないと以前にも質問していましたが、まさに住民との紛争になってしまいました。

　11月13日の開発審査会では、この土地での連続開発は、脱法行為であり、連続して開発をするのは違法との判断が下されました。
審査会の裁決結果では、現在進められている計画、これは業者が買い取った約5000㎡の土地の内、1000㎡未満を開発し、4戸の戸建て住宅を建てるものですが、その計画は法違反ではないとしながらも、全体としては5000㎡以上約30戸の戸建て住宅地の開発を5回に分けて行うとしており、それによって雨水調整池や公園、ごみ集積所の設置を免れる行為は、脱法行為であり、違法とし、連続して開発計画が出されたならば、それは違法として開発を認めないとするものでした。

私がここで注目したのは、市の土地の売却方針が、開発審査会からも警鐘を鳴らされたことです。
市として優良な開発を誘導するのが、大切なにもかかわらず、市として好ましくないとしてきた小さい開発の連続を誘導するような土地の売り方は、いけないということで、これまでの開発行政を歪めるものだからです。

市長は、この開発審査会からの裁決を受け、反省して、土地の売却方針の見直しをするようですが、市長は、市長の政策決定がいかに横須賀市のまちづくりに影響するかをもっと深刻に受け止めるべきだと思います。

結局この土地は、現在、市が売った土地以外も開発が進められるような状況で、１haの緑がすべてなくなろうとしています。
市が保全策を講じて守ろうとしていた市街化区域の緑を１haなくすきっかけを作ったのが市有地の売却だったという状況になってしまいました。

緑保全にかかわる行政、開発にかかわる行政をゆがめるという２重の間違いを市長は自らの政策決定で起こした責任を痛感してもらいたいと思います。

一般質問② ～Yハート計画について～

一般質問の2つ目は、Yハート計画についてです。

Yハート計画は、横横道路の衣笠インターの西側、山科台の山側の８９．５haの山林を開発しようとするものです。
平成14年に地区計画決定がされ、同時に計画地が市街化区域に編入されました。地区計画では、医療・福祉・などの人間科学に関わる分野の先端的研究開発拠点、また、教育・文化・レクリエーション等の交流拠点と住居などを整備することとされています。

私は、水と緑に親しめるまちを目指した市長として、都市計画決定されているとはいえ、所有者が採算のめども立たないため、動かない土地をわざわざ開発するように促そうとしているところに違和感を覚えました。
緑の保全という点については、どのように考えているのか、その緑を壊してまで何をつくろうとしているのか、採算が合うように計画を改定するとしてもどんなものにするのか、などについて質問しました。

市長は、現在企業誘致に必要な産業用地として活用したいと述べたおられますが、実際どれだけ活用のめどがあるのか、はっきりはしませんでしたし、結局は都市計画決定されているから活用してほしいとしか聞こえませんでした。

これまで、市の基本計画では、いくつもの事業が計画されてきました。
たとえば、首都圏第３空港、東京湾横断道路、野比沖人工島、TSL(テクノスーパーライナー)などです。しかし、これらは、バブル期の計画ということもあり、実現はほぼ不可能となるか、計画自体が消えているものもあります。
また、湘南国際村や横横道路の横須賀インター周辺の物流拠点業務計画も途中で計画が終わっています。

このように、いくら計画を立てていても、実際上やめることも多くあり、将来を見通すことが重要になっています。

市長がYハート計画にこだわる以上、横須賀の将来像をどのように描いているのか、しっかりとした意見が聞きたかったと思います。

一般質問① ～公契約条例の制定について～

11月27日に行った本会議での一般質問の内容をお知らせします。

 今度の一般質問では大きく3つの質問をしました。今日は、公契約条例の制定についてです。
公契約条例といってもあまり一般的にはなじみのない条例だと思いますが、ILO(国際労働機関)の94号条約に公契約における労働条項というものがあり、公契約条例はこの考え方を基礎に公の仕事に関連した仕事をする方の賃金を適正に確保するための条例です。

 一番最初に条例を制定したのは、千葉県野田市。神奈川県では、川崎市や相模原市で制定されています。とりわけ、公共工事の入札などでダンピング受注(不当に入札価格を低くして仕事を受注すること)が行われ、下請け労働者に賃金が未払いになるような状況や質の悪い工事を防ぐために取り入れられています。

私は、今年の3月に国交省が、公共工事や業務委託などに取り組む労働者の単価(労務単価)を引き上げたことに触れながら、この条例制定を求めました。
3月の労務単価の引き上げは、ここ10年以上なかったことで、ダンピング受注の排除と不足している技術労働者の確保を目的として行われました。
横須賀市でも平成25年度の4月時点で33事業について値上げをしました。しかし、労務単価が引き上げになってもその分が本当に労働者の賃金としてわたっているかどうかのチェックは市は全く行っていません。
市長は、最初の答弁で必要ない、できないなどと言っていましたが、私は、公契約条例を制定すれば、十分にできることを他都市の例を示しながら質問をしました。

 また、吉田市長になってから入札制度は、談合を防止する観点だけでなく、地域経済の活性化という視点を入れた制度に改善するとして、最低制限価格などの引き上げを行ってきました。
私は、地域経済の活性化という視点を入れるならば、最終の消費者である末端の労働者にどれだけ賃金としていきわたったか、以前よりも労働者の賃金がどれだけ上がったかは、重要な政策目的の指標になるのではないかと迫りました。

 市長は、指標にはなると答えましたが、効果がどれだけあるか疑問としてやる意思を全く示しませんでした。

 現在の不況は、デフレ不況と言われ、消費が冷え込んでいるために起こっている不況です。一番の解決策は、消費者である個人の所得が増えることが一番効果のある対策です。そういう観点に立てば、せっかく労務単価の引き上げや入札制度の改善などで、労働者の賃金が上がる可能性があるのだから、実際にその効果が末端の労働者に行くように取り組むことは、政策目的と合致した内容だと思います。

 こういう時に公契約条例を制定してこそ、より意味のある条例になっていくと思います。

市長の言う地域活性化というのはどんなものなのでしょう？
政策の具体性が問われるのではないでしょうか？